現代社会において、自然災害やシステム障害、さらにはテロなど、想定外の危機が発生するリスクが増えています。そんな中、企業や団体が注目し取り組みを迫られているのが「BCP（ビジネスコンティニュティープラン）」です。今回は、その概要や重要性についてご紹介します。

BCPとは？

BCP（Business Continuity Planning）は、災害や緊急事態における企業の事業継続計画を指します。2011年の東日本大震災以降、重要性がますます注目されています。　　

具体的には、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

中小企業庁  中小企業BCP策定運用指針より引用

なぜBCP（事業継続計画）が必要なのか？

BCPは単なる防災対策と異なり「事業の継続」を目的として、具体的な行動指針を示す計画です。緊急時にも事業を途切れずに継続し、途切れたとしても早期の復旧を実現する計画が策定されていれば、顧客からの信用を得られ、株主や市場からの高評価にもつながります。

BCP策定の基本的ステップ

基本的なBCP策定のステップは下図の通りになります。

STEP1で設定した目的・目標をもとに、リスクの洗い出し・それらの順位付け、対策のマニュアル化、その対策の社員への共有方法など検討しBCPを策定します。

丹羽鋼業では企業活動の継続を目標とし、従業員とその家族の人命はもちろん、その生活を守るため下記のように考えてBCPを策定しています。

1	起こりうる事態、災害の想定	例：地震、津波、洪水、台風（大雨、暴風）、火災、サイバー攻撃、企業活動の際の法令違反（人身売買、軍事品の輸出、下請法）
2	それに伴う被害、リスクの想定	例：人的被害、建物被害、物的被害、企業活動への妨害
3	想定される被害、リスクの対処順位づけ	例：1.人命（従業員およびその家族の安全確認、安全確保）　2.建物や工場などの、中核事業に関係する被害
4	被害リスクへの対処	例：1.スマートフォンなどを介して災害時に安否確認できるアプリやシステムを導入 2.火災保険、地震保険などへの加入
5	従業員への共有	例：避難訓練などを実施、避難経路やAEDや非常食の設置箇所の回覧

BCP策定のポイント

重要なことは、災害発生～平常作業に戻すまでの流れを意識して、必要な事を把握することです。

つまり、どういった災害が想定され、その際には何がリスクで、何を優先的に、どう対処していくのかを計画しておき、従業員で共有することがBCP策定の基本と考えています。

BCPの策定では最初から完璧な計画を目指さないがポイント

起こりうる全てのリスクを網羅し、完璧な計画を立てることはほぼ不可能です。自社にとって必要なものから優先し、できる範囲から少しずつでも策定を進めていくのが賢明な方法です。

丹羽鋼業の取り組みをご紹介します。

丹羽鋼業の主な取り組み

• 事業継続力強化計画の認定を取得
• 保険加入（地震時、火災時対応）
• 災害時、最も重要となる連絡手段の確保にビジネスチャットを導入。
• 災害時も機能するようポータブル電源を全拠点に設置。
• 非常食の備蓄、消火器設置箇所の提示、全拠点でのAED導入。避難訓練の際には、それらの保管場所、設置場所を周知。（今後は、救命訓練も実施予定）
• サイバー攻撃への対応として、電子書類データのアクセス制限やVPN対策実施。セキュリティーガイドラインを全社員に周知。

ビジネスチャットの有効性

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今こそBCPへの取り組み方を見直すべきタイミング

2011年の東日本大震災をはじめ、大規模な自然災害やサイバー攻撃など、企業経営に多大な影響を与えたのは記憶に新しいことです。この経験を経てBCPの重要性が改めて浮き彫りになりました。

緊急時に備え万全なBCPを策定することは、企業が持続的に成長し続けるための重要な取り組みとなります。あなたの会社のBCPへの取り組みはどんな状況でしょうか？

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